失火

火災の発生原因が被告人の焚火にあるとした原判決の判断、すなわち行為と結果との間の因果関係の存否およびその認定プロセスの適否が、適法な上告理由となり得るか。

特定の先行行為（本件では焚火）と結果（本件では火災）との間に因果関係が認められるか否かは、証拠に基づき認定された事実関係に照らし、当該行為から当該結果が生じることが経験則上相当といえるかによって判断される。

被告人が行った焚火を原因として火災が発生したとされる事案である。第一審判決は、本件焚火が火災の原因であると認定したが、被告人側はこれに対し、憲法37条2項後段（証人喚問権等）や憲法76条3項（裁判官の職権行使の独立）への違反を形式的に主張しつつ、実質的には因果関係の認定に係る事実誤認や法令違反を理由として上告した。

判決文によれば、被告人の主張は憲法違反を冠しているものの、その実態は事実誤認や単なる法令違反の主張に留まる。本件火災が本件焚火を原因とするものであるという第一審の事実認定を維持した原判決の判断は、提出された証拠関係に照らして相当であると認められる。したがって、因果関係の認定に不合理な点はなく、上告理由を構成するような憲法違反等の事由は存在しない。

本件焚火と火災との間の因果関係を認めた判断は正当であり、適法な上告理由がないため、上告は棄却される。