重過失失火

起訴されていない別罪の事実（14個の放火事実）を、当該被告人の重過失失火罪における注意義務認定の資料として用いることが、憲法39条後段の「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」とする規定に違反するか。

過去の特定の犯罪事実を、被告人に対し刑事上の責任を問うための対象とするのではなく、現在起訴されている犯罪の成立要件（例えば注意義務の存否等）を認定するための証拠資料（情状または間接事実）として用いることは、憲法39条後段が禁じる二重の処罰にはあたらない。

被告人が重過失失火罪で起訴された事案において、原審は被告人が過去に行ったとされる14個の放火事実を認定した。弁護側は、これらの事実を認定することは、既に評価された（あるいは別途刑事責任を問われるべき）事実に基いて刑を科すものであり、憲法39条後段の二重処罰禁止に違反すると主張して上告した。