賍物寄藏、同牙保、窃盗、賍物故買

第一審判決において、本来適用すべきでない法令（刑法14条）が適用されていた場合、その誤りが直ちに判決の破棄事由となるか。

法令適用の誤りがあっても、それが判決に影響を及ぼさない無用の適条である場合、すなわち刑の加重などの実質的な処断上の不利益が生じていない場合には、当該誤りは第一審判決を破棄すべき理由（刑訴法397条1項、405条等）には当たらない。

被告人Aは窃盗および贓物故買の罪に問われた。第一審判決は、これらの罪に対して刑法14条（併合罪の加重等に関する規定）を適用したが、原審（二審）は職権調査の結果、この適用は「無用の適条」であり、実際に刑が加重されたわけではないと判断した。被告人側は、この法令適用の誤りを理由に上告した。

本件では、第一審が刑法14条を適用したことは誤りであったが、その結果として加重された刑をもって処断されたわけではない。このように、形式的な法令適用の誤りがあったとしても、実質的な量刑や結論に影響を与えていない場合には、判決を破棄して是正する必要性はないと解される。

本件の法令適用の誤りは無用の適条にすぎず、判決を破棄すべき理由には当たらないため、上告は棄却される。

刑事訴訟において法令適用の誤りを主張する際、それが「判決に影響を及ぼすこと」が必要であるという実務上の原則を確認するものである。答案上では、軽微な手続違背や不要な条文引用が直ちに違法な判決とならないことの根拠として利用できる。