窃盗、賍物故買

控訴審において、犯罪事実（犯情）が第1審よりも被告人に有利に認定された場合に、第1審の量刑を維持することが、不利益変更禁止の原則や量刑の不当として違法となるか。

被告人が控訴した事件において、原判決の刑より重い刑を科すことはできない（刑訴法402条）。もっとも、量刑の基礎となる犯罪事実（犯情）の認定が第1審よりも被告人に有利に変更された場合であっても、主文で示される刑そのものが第1審の刑を超えない限り、同条の禁止する不利益な変更には当たらない。

被告人A、B、Cらが控訴した事件において、被告人Cは、原審（控訴審）において第1審よりも犯情が軽く認定されたにもかかわらず、量刑が維持されたことについて違法を主張して上告した。判決文からは具体的な罪名や第1審・控訴審の具体的な宣告刑の内容は不明である。

被告人Cの上告趣意に対し、最高裁は「たとえ犯情が軽く認定せられてあるとしても、量刑自体が重く変更せられていない限りは所論の違法ありとはいい得ない」と判断した。これは、不利益変更の有無は「宣告された刑（主文）」を基準に判断すべきであり、判決理由中での事実認定の変遷は、最終的な刑が重くなっていない限り、被告人にとっての「不利益」には該当しないことを示している。

本件各上告を棄却する。犯情が軽く認定されても、量刑自体が重くなっていない以上、違法はない。