殺人、尊属殺人

刑事訴訟において第一審判決後も上訴審で審理を継続することが、憲法39条が禁止する「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない（二重の危険）」に抵触するか。また、上訴審が事後審として審理を行う場合にその憲法適合性が問われた。

憲法39条が定める「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない」という原則は、二度以上罪の有無に関する審判を受ける危険にさらされるべきでないという根本思想に基づく。この「危険」は、同一の事件においては、第一審から控訴審を経て上告審の終結に至るまでの一つの継続的状態とみるのが相当である。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた後、控訴審・上告審の手続が進められた。弁護人は、上訴審が事後審として審理を継続することは、既に第一審で審判を受けたにもかかわらず重ねて刑事上の責任を問うものであり、憲法39条の二重の危険の禁止に違反すると主張して上告した。

最高裁は、一審、控訴審、および上告審の手続は、同一事件において継続する「一つの危険」の各部分を構成するものにすぎないと判断した。したがって、第一審の判決後に控訴審や上告審で審理が行われたとしても、それは一つの継続した危険の中での手続であり、被告人が「重ねて」危険にさらされていることにはならない。たとえ上訴審が事後審としての審理に限定されていたとしても、その性質は一連の手続の一部であることに変わりはない。

一審から上告審に至る手続は単一の継続した危険の中にあるため、憲法39条に違反しない。よって、本件上告は棄却される。