尊属殺、殺人、死体遺棄

まず、憲法13条の「公共の福祉」による制約可能性、および31条の「生命を奪う刑罰」という文言から、憲法は死刑制度の存在を前提とし、是認していると解される。死刑は社会悪の根源を絶ち社会を防衛するための窮極の刑罰であり、全体に対する人道観から存続の必要性が認められる。次に、36条の「残虐な刑罰」については、執行方法等が人道上許容できない場合に限定されるべきであり、現行の死刑制度そのものが直ちにこれに当たるとは認められない。将来的に国民感情や文化の発達により死刑が不要とされる時代が来れば別であるが、現時点では合憲である。

刑法が死刑を規定していることは、憲法13条、31条、および36条に照らして合憲である。

死刑の合憲性に関するリーディングケース。答案上は、憲法36条の「残虐な刑罰」の定義を「人道上の見地から残虐性を有するか」という相対的な基準として引用する。また、生命の権利（13条）も絶対無制約ではないことを説明する際の根拠として用いる。補足意見にある「時代による変遷の可能性」は、将来の憲法解釈の変容可能性を示すフレーズとして有用。