賍物故買

刑訴法227条・228条に基づき、被告人・弁護人の立ち会いなしに作成された裁判官の証人尋問調書の証拠能力を認める刑訴法321条1項1号が、憲法37条2項の保障する証人審問権に違反するか。

憲法37条2項が保障する証人審問権（反対尋問権）は絶対無制限ではなく、適正な刑事裁判を実現するために設けられた刑事訴訟法上の合理的制限に服する。裁判官の前で供述録取がなされた書面について、一定の要件（証人の死亡、国外居住、供述不能等）を前提に証拠能力を認める規定は、証拠の真実性と必要性を考慮した合理的な例外として合憲である。

被告人が関与した刑事事件において、検察官は刑訴法227条に基づき裁判官に証人Aの尋問を請求した。当該尋問には検察官のみが立ち会い、被告人や弁護人の立ち会い・反対尋問の機会がないまま証人尋問調書が作成された。第一審判決はこの調書を有罪認定の証拠として採用したが、被告人側はこれが憲法37条2項に違反し、証拠能力がないと主張して上告した。

憲法37条2項は、被告人に対してすべての証人に審問する機会を保障している。しかし、刑訴法227条に基づく尋問は、公判準備段階での証拠保全等として裁判官が行うものであり、その調書の証拠能力については同法321条1項1号において厳格な要件（供述者の公判期日への不出頭等）が課されている。本件調書はこれらの法定手続を遵守して作成されたものであり、適正手続による証拠収集の必要性と証拠の高度な信用性に裏打ちされているため、反対尋問の機会がなかったとしても憲法違反の事由とはならない。過去の大法廷判例（昭和24年、25年）の趣旨に照らしても、この解釈は確立されている。

本件証人尋問調書の証拠能力を肯定した原判決に憲法違反の違法はなく、上告は棄却されるべきである。