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刑事訴訟法321条1項2号但書における「信用すべき特別の情況」の存否について、裁判所にどのような判断権限が認められるか。また、同条項の適用が憲法31条の適正手続きに反しないかが問題となる。

刑事訴訟法321条1項2号但書にいう「供述の内容となった事実を記載した書面」につき、証拠能力を認めるための要件である「信用すべき特別の情況（特信情況）」の有無は、原審裁判所の裁量に委ねられている。これは、外部的状況から供述の信頼性が担保されているか否かを、事実審が証拠に基づいて判断すべき性質のものだからである。

被告人が起訴された事件において、証人Aが副検事の面前で供述した内容を録取した調書（検察官面前調書）につき、検察官が証拠請求を行った。原審（控訴審）は、同条2号但書の規定に基づき、当該調書には特信情況が認められるとして証拠能力を肯定し、これを有罪判決の証拠とした。これに対し弁護人は、当該調書を証拠としたことは憲法31条（適正手続き）違反であり、また刑訴法の解釈を誤っているとして上告した。

最高裁は、特信情況の存否の判断について、原審裁判所の裁量に任されているものと解するのが相当であると判示し、原審の判断に合理性を認めた。弁護人が主張する憲法31条違反の訴えについても、その実質は単なる刑訴法321条1項2号の解釈争いに帰するものであり、適法な上告理由に当たらないと退けた。具体的事実関係については判決文からは不明であるが、法理として裁判所の広範な評価権限を認めたものである。

検察官面前調書の特信情況の有無は、事実審裁判所の裁量に属する事項である。したがって、原審が特信情況を認めて証拠採用した判断に裁量権の逸脱がない限り、適法である。