詐欺

刑事訴訟法321条1項2号但書にいう「特に信用すべき情況」の存否をいかなる資料に基づき判断すべきか、またその認定権限はどこにあるか。

刑事訴訟法321条1項2号但書の「特に信用すべき情況」（特信情況）については、当該供述の内容、外部的事実との符合、作成過程の状況等、その供述自体を客観的に観察することで判断することができる。また、その存否の認定は、事実審裁判所の合理的な裁量に任されるべきものである。

被告人両名につき、検察官面前調書の証拠能力が争われた事案。弁護人は、伝聞例外としての証拠能力を認める規定（刑訴法321条1項2号但書）の解釈に関し、特信情況の判断方法や、同条項を適用して証拠採用することが憲法37条2項（証人尋問権・対質権）に違反すると主張して上告した。

最高裁は、先行する判例を引用し、特信情況は「その供述自体により判断することができる」と判示した。すなわち、供述に至る経緯や内容の具体性・合理性といった供述自体に備わる属性から特信性を導くことが可能であるとする。その上で、このような具体的・個別的な情況の評価は、証拠の証明力を自由な心証によって評価するのと同様に、結局は事実審裁判所の裁量の範囲に属すると判断した。

特信情況は供述自体から判断可能であり、その認定は事実審裁判所の裁量に属する。また、同条項に基づき書面を証拠とすることは憲法37条2項に違反しない。