傷害、器物毀棄、公務執行妨害、詐欺、恐喝

刑事訴訟法321条1項2号後段の「特信情況」の有無を判断するにあたり、裁判所は別途の証拠調べや、判決文における具体的な理由の説示を要するか。

刑事訴訟法321条1項2号（検察官面前調書）において、証人の公判廷での供述が前の供述と相反する場合に証拠能力を認めるための要件である「前の供述を後の供述よりも信用すべき特別の情況（特信情況）」の有無については、裁判所がこれを判断するための独立した証拠調べを必要とせず、また判決書においてその判断過程を具体的に判示することも必要としない。

被告人Bの刑事裁判において、証人Cが公判廷で行った証言が、以前に検察官に対して行った供述調書の内容と相反していた。第一審裁判所は、公判廷の証言を排して検事面前調書を証拠として採用し、有罪判決を下した。これに対し、弁護人は、検察官面前調書を証拠とするためには特信情況の存在が必要であるところ、原審がその状況について何ら判示していない点は訴訟法違反であり、ひいては自白のみによる犯罪認定として憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の判例（昭和28年12月25日決定等）を引用し、刑訴法321条1項2号の書面に関する特信情況の判断については、そのための証拠調べを要せず、かつその判断を判決に明示する必要もないとの立場を改めて示した。本件においても、原審が特信情況について具体的な判示を行わずに検事面前調書を証拠採用したことは、訴訟法上の違法とは言えない。

原審の証拠採用手続に訴訟法違反はなく、憲法違反の前提も欠くため、上告は棄却される。