恐喝、傷害、公務執行妨害、詐欺

刑事訴訟法における証拠調べにおいて、不可分一体の関係にある供述の一部（不利益な部分）のみを証拠として採用することが許されるか。また、本件において原判決にそのような証拠採用の違法があるか。

被告人の供述が不可分一体のものである場合には、そのうち被告人に不利益な部分のみを分離して証拠として採用することは許されない。もっとも、供述の全体を証拠とした上で、その一部を信用し、他の一部を排斥することは、自由心証主義（刑事訴訟法318条）の範囲内として許容される。

被告人の弁護人は、原判決が被告人の供述のうち不可分一体となっている内容から、被告人に不利益な部分のみを証拠に採用したと主張して上告した。また、勾留手続の違法や量刑不当、憲法違反についてもあわせて主張がなされた。

記録に照らして検討すると、原判決が被告人の供述のうち不可分一体といえる内容から、不利益な部分だけを抽出して証拠に採用した事実は認められない。したがって、弁護人が指摘するような証拠法則の逸脱は存在せず、原判決の判断に訴訟法上の違法はないと解される。

本件上告は棄却される。原判決が供述の不利益な部分のみを不当に採用したとは認められず、その他の主張も適法な上告理由に当たらない。

供述の「不可分性」を理由とする証拠採用の制限を確認したものであるが、実務上は「証拠としての採用」と「証拠能力に基づき採用した後の信用性の判断」を区別する。本判決は、供述の一部のみを証拠として取り込むことへの制約を認める一方で、本件においてはその事実はなかったと認定しており、自由心証主義との境界線を示す際のリファレンスとなる。