傷害

共同正犯（刑法60条）の成立要件として、各実行行為者の間に「共同犯行の認識（共謀）」が必要とされるか、またその認定がいかになされるべきかが問題となる。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、複数の者が共同して犯罪を実行する意思、すなわち「共同犯行の認識」を有していることが必要である。この認識は、各共犯者が互いに他の共犯者の行為を利用・補充し合い、特定の犯罪を実現しようとする意思の合致を指す。

本件において、被告人両名は、犯罪の実行にあたって互いの行為を認識し合っていた。原判決（下級審）は、両名の間において共同で犯行に及ぶことについての認識が成立していたと認定した。被告人側はこれを不服として上告したが、具体的な犯行事実の詳細や罪名については本判決文からは不明である。

本件では、原審が認定した事実関係を前提とすれば、被告人両名の間には互いの行為を認識し、それを利用して犯罪を実現しようとする「共同犯行の認識」があったと認められる。このような認識がある以上、共同正犯の主観的要件を満たすものと解される。被告人側の主張は、原審が認定した事実とは異なる前提に立つものであり、上告理由にはあたらないと評価される。

被告人両名に共同犯行の認識が認められるため、共同正犯の成立を認めた原判決は正当であり、本件各上告を棄却する。

本判決は、共同正犯の主観的要件としての「共同犯行の認識」の重要性を簡潔に示したものである。答案作成においては、共謀の成否を論じる際、単なる「意思の連絡」をより具体化した表現として「共同犯行の認識」という語を用いる際に引用できる。特に、実行共同正犯において互いの行為を認識しつつ犯行に及んだことを指摘する際の論拠となる。