傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、暴行、窃盗等

数人が現場で暴行に及んだ際、単に他人の犯行を認識していたに留まるのか、それとも刑法60条の共同正犯として「意思の連絡」があったと評価されるべきかが問題となる。

共同正犯（刑法60条）が成立するためには、複数人の間に特定の犯罪を行うことについての「意思の連絡」が存在することを要する。明示的な合意がなくとも、現場における互いの行為の認識とそれへの加担を通じて、意思の連絡（共謀）があったと認められる場合には、共同正犯の罪責を免れない。

被告人らは、相被告人らとともに暴行に及んだ。被告人側は、単に相被告人らの犯行を知っていたに過ぎず、共謀共同正犯や実行共同正犯の要件を満たさないと主張して上告した。しかし、原審が確定した事実によれば、本件暴行の際、各暴行者の間には互いの行為を認識し合うなど、暴行意思の連絡が存在していたことが認められた。

本件における事実関係によれば、単に被告人らが相被告人の犯行を傍観・認識していたというレベルを超え、暴行者間において相互に「暴行意思の連絡」が存在したことが明らかである。このような意思の連絡がある以上、たとえ具体的な役割分担や事前の詳細な計画がなくとも、互いの行為を利用し合って犯罪を実現する意思があったといえるため、共同正犯としての正当な責任を負うものと解される。

被告人らについて、暴行意思の連絡に基づき共同正犯の罪責を問うた原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。