食糧管理法違反・詐欺、同幇助

刑事訴訟法312条1項にいう「公訴事実の同一性」の有無。特に、詐欺罪において起訴状に記載された具体的態様と認定事実が異なる場合に、訴因変更の手続を経ることなく、あるいは別個の事実として扱うことなく判決を導くことが許されるか。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）の判断にあたっては、基本的事実関係が同一であるか、または非両立の関係にあるかによって決すべきである。詐欺罪においては、欺罔の対象、日時、場所、手段、被害額等の各要素を総合的に比較し、社会的見地からみて同一の犯罪事実と評価し得る場合には、公訴事実の同一性が認められる。

本件において、上告人は詐欺罪に問われていたが、起訴状に記載された事実と裁判所が認定した事実に一定の相違があった。弁護人は、詐欺罪における起訴事実と判決事実の同一性の判定標準について、先行する判例を引用し、原判決がそれらに違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、弁護人が引用した判例は詐欺罪の事実同一性判定に関する個別的な事例判断であり、本件には適切でないと指摘した。その上で、記録を精査しても、原判決が認定した事実は起訴された事実との間に同一性が認められる範囲内のものであり、職権で破棄すべき重大な法令違反（刑訴法411条）も認められないと判断した。

本件上告は棄却される。原判決が認定した事実は、公訴事実の同一性の範囲内にあるものとして適法である。