詐欺、食糧管理法違反

1. 被告人が公判廷で異なる供述をしても、証拠の取捨選択は裁判所の裁量であり、前示供述を証拠採用することに違法はない。 2. 本件では、米の買入れの期限に明確な定めがなくても、再三の催促に対し相当の時期に履行しない事実は詐欺の認定を妨げない。 3. 公判廷における自白については、憲法の自白排除法則・補強法則の対象外とするこれまでの判例に照らし、唯一の証拠として有罪認定の基礎とすることができる。

被告人の公判廷での自白のみによる有罪認定は憲法に違反せず、また、以前の供述を証拠として採用した原判決に採証法則違反の違法はない。

公判廷自白の補強証拠不要説を維持した判例であり、現在の刑事訴訟法下では、法319条2項が「公判廷における自白であるとないとを問わず」補強証拠を必要としているため、憲法解釈としては維持されているが実務上の結論は修正されている点に注意が必要である。証拠選択の自由裁量については現在の実務でも妥当する。