詐欺、同未遂、物価統制令違反、臨時肥料配給統制法違反

本件の公訴事実と認定事実は、いずれも「貨車の車票差換えによる肥料の不法領得」という同一の行為を対象としている。検察官は貨車の転送をもって占有を奪った（窃盗）と評価し、裁判所は駅長らを欺いて交付させた（詐欺）と評価したが、これは単に「占有関係の法的価値評価を異にした結果」にすぎない。したがって、基本的事実関係において両者は同一といえる。

公訴事実の同一性は失われない。したがって、訴因変更の手続等を経ていることを前提に、窃盗の起訴事実から詐欺罪を認定することは許容される。

訴因変更の限界（事実の同一性）を判断する際、単なる法的評価の差異（窃盗か詐欺か、既遂か未遂か）は同一性を否定する理由にならないことを示す。もっとも、本判決は旧法下のものであるが、現行法下でも「基本的事実関係の同一性」を判断する際の重要判例として活用できる。