収賄

公務員であることを構成要件とする犯罪において、判決文にその身分に関する直接的な判示がない場合、理由不備等の法令違反（刑訴法378条等）に該当するか。

判決書において被告人の身分が問題となる場合、判決文全体の記載からその身分が公務員であることが客観的に明らかであれば、構成要件に係る判示として必要十分な記載がなされているものと解する。

被告人Aが公務員職権濫用等の罪に問われた事案において、弁護人は原判決に被告人が公務員であることの判示が欠けており、法令違反がある旨を主張して上告した。

本件において、被告人が公務員である事実は、原判決の文面全体を検討すれば十分に明らかである。したがって、改めて独立した判示を欠いていたとしても、実質的な構成要件の認定に欠けるところはなく、法令違反には当たらないと評価される。

被告人が公務員であることの判示が原判決文から明らかである以上、法令違反の主張は当たらない。したがって、本件上告は棄却される。

判決書の「理由」における構成要件該当性の認定において、厳密な文言の欠落があったとしても、判決文全体からその充足が合理的に読み取れる場合には、理由不備の不法とはならないとする実務上の柔軟な判断枠組みを示している。