収賄

身許調書の証拠調べ手続に瑕疵がある場合、それが直ちに憲法31条違反や、判決に影響を及ぼすべき明らかな違法として上告理由となるか。

刑事訴訟法上の証拠調べ手続に関する規定に反するとの主張は、それが判決に影響を及ぼすことが明らかな違法（刑訴法379条、405条等）といえない限り、適法な上告理由とはならない。また、単なる訴訟法違反の主張を憲法31条違反と称しても、実質において同法405条の上告理由には当たらない。

被告人の身許調書について証拠調べが行われたが、弁護人はその手続に違法があるとして、憲法31条違反および訴訟法違反を理由に上告を申し立てた。原判決では当該手続に違法はない、あるいは判決に影響を及ぼさないものとして処理されていた。

論旨は憲法31条違反を主張するが、その実体は証拠調べ手続という訴訟法上の違反を指摘するものにすぎない。また、記録を精査しても、身許調書の証拠調べ手続に判決の結論を左右するほどの重大な違法は認められない。したがって、刑訴法411条を適用して職権で破棄すべき事由も存在しないと判断される。

本件上告には適法な上告理由がなく、棄却されるべきである。

証拠調べ手続の瑕疵を憲法違反として構成することの困難さと、上告審における「判決に影響を及ぼすべき明らかな違法」という要件の厳格さを示す事例である。答案上は、手続違法を論じる際に単なる憲法違反に逃げるのではなく、具体的・個別的な訴訟法違反の程度を検討すべき指針となる。