傷害、暴行

被告人と相被告人らの間に共謀の事実が認められるか、および原審の量刑が憲法36条に違反するかが問題となった。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、二人以上の者が特定の犯罪を行うために共同して実行する旨の合意（共謀）が必要である。この共謀の有無は、諸般の事情を総合して判断される事実認定の問題であり、証拠の評価は事実審の専権に属する。また、量刑については、著しく不当でない限り、憲法36条が禁じる残虐な刑罰には当たらない。

被告人が他の相被告人らと共に犯行に及んだとして起訴された事件において、被告人側は、被告人と相被告人らの間に本件犯行に関する共謀の事実は認められないと主張した。また、原審の量刑が重すぎるとして、憲法36条の禁じる「残虐な刑罰」に該当し、違憲であると主張して上告した。

共謀の有無について、被告人は事実認定の誤りを主張したが、最高裁は原審の証拠判断および事実認定を相当と判断し、これを維持した。量刑については、単なる不当を訴えるものであって、実質的には刑訴法405条所定の上告理由に当たらない。また、憲法36条の「残虐な刑罰」は死刑等の種類を指すものであり、本件のような量刑の不当が直ちに違憲となるわけではないとした。

被告人と相被告人の間の共謀を認めた原審の判断に誤りはなく、量刑不当の主張も上告理由に当たらないため、上告を棄却した。