公文書毀棄

1. 現に捜査中の刑事事件記録が刑法258条の「公務所の使用に供する文書」に該当するか。 2. 判決文において保管場所である公務所の名称を一部誤記した場合、客体の特定として不十分（訴訟手続の法令違反）となるか。

1. 刑法258条にいう「公務所の使用に供する文書」とは、公務所において公務上の必要から保管・使用されている文書を指し、現に捜査中の刑事事件記録もこれに含まれる。 2. 判決文における事実摘示に誤記があったとしても、他の記載や判文全体の趣旨に照らして誤記であることが明白であり、客体の特定に欠けるところがなければ、適法な判示として認められる。

被告人は、神戸地方検察庁の検察官が捜査中であった「A外四名に対する物価統制令違反被疑事件」の刑事記録一冊（神戸検察庁保管）を毀棄したとして、公用文書等毀棄罪（刑法258条）で起訴された。原判決は、当該記録が「神戸検察庁」の保管に属すると判示したが、実際には「神戸地方検察庁」の誤記であった。弁護人は、客体の特定に欠けることや、差戻後の手続において控訴趣意書提出の機会が与えられなかったこと等を理由に上告した。

1. 本件記録は、神戸地方検察庁の検察官が公務として現に捜査に使用しており、同検察庁に保管されていたものであるから、公務所の使用に供する文書に該当する。 2. 原判決における「神戸検察庁」との記載は、直前の「神戸地方検察庁所属の検事」という文言や判文全体の趣旨に照らせば、神戸地方検察庁の誤記であることは明白である。 3. 第一審判決及び原判決の摘示内容は、毀棄された記録が刑法258条の文書であることを示すに足りるものであり、客体の特定に欠けるところはない。

本件刑事記録は公用文書等毀棄罪の客体となり、判決文の誤記も判決に影響を及ぼすものではないため、上告を棄却する。