公職選挙法違反

裁判所が個別の被告人ごとに異なる執行猶予期間を定める裁量権の行使により、他者との比較において不利益な結果（選挙権停止期間の長期化等）が生じる場合、憲法14条の法の下の平等に違反するか。

刑罰の量定は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の情状および犯罪後の情況等を総合考慮し、各犯人ごとに個別具体的に決定されるべきものである。執行猶予の成否やその期間、およびそれに伴う付随的効果（選挙権停止等）も広義の量刑に含まれ、これらは法定の範囲内で事実審裁判所の自由な裁量に委ねられる。したがって、犯情が類似する他者との間で処遇に差異が生じることは当然に予定されており、直ちに法の平等の原則に違反するものではない。

被告人は懲役3月の判決を受けたが、同時に2年間の執行猶予を言い渡された。一方で、同じ事件に関与した他の被告人は懲役4月の判決を受けたが、執行猶予期間は1年間であった。被告人は、懲役刑自体は自分の方が軽いにもかかわらず、執行猶予期間が他者より長く設定されたことで、結果として選挙権を停止される期間が他者よりも長期に及ぶことになり、これが憲法14条の平等原則に反すると主張して上告した。