公職選挙法違反

控訴審において、主刑（本刑）を減軽しつつ執行猶予期間を延長する判決を言い渡すことが、刑事訴訟法402条の定める不利益変更禁止の原則に違反するか。

刑の軽重は、刑の構成要素を個別に比較するのではなく、総体的に考察して判断すべきである。不利益変更禁止の原則（刑事訴訟法402条）に抵触するか否かは、主刑（本刑）の多寡、執行猶予の有無およびその期間等の諸条件を総合的に比較し、被告人にとって実質的に不利益な変更といえるかという観点から決せられる。

第一審判決が被告人に対し、懲役10か月、3年間の執行猶予、および追徴金3万6500円を言い渡した。これに対し、原審（控訴審）は、第一審の刑が重きに失するとして破棄自判し、被告人に対し、懲役6か月、5年間の執行猶予、および同額の追徴金を言い渡した。被告人は、本刑が減軽された一方で執行猶予期間が延長されたことは、不利益変更禁止の原則に違反するとして上告した。