公職選挙法違反

検察官と被告人の双方が控訴し、控訴審が検察官の控訴趣意を判断せずに破棄差戻した場合、差戻後の裁判所における量刑判断に不利益変更禁止の原則（刑訴法402条）の適用があるか。

刑訴法402条の不利益変更禁止の原則は、被告人のみが控訴した際、または被告人のためのみに控訴がなされた際に、原判決の刑より重い刑を科すことを禁じるものである。したがって、検察官からも量刑不当を理由とする適法な控訴がなされている場合には、差戻後の裁判所は差戻前の判決の量刑に拘束されず、自由な裁量により量刑を決定できる。

被告人両名が事実誤認を理由に控訴し、同時に検察官も量刑不当を理由として控訴を申し立てた。第一次控訴審は、検察官の量刑不当に関する控訴趣意に対する判断を示さないまま、第一審判決を破棄して差し戻した。差戻後の裁判所が量刑を決定した際、被告人側はこれが刑訴法402条に違反すると主張して上告した。

本件では、記録によれば被告人側だけでなく検察官からも量刑不当を理由とする控訴が申し立てられていた。第一次控訴審において検察官の控訴が棄却された事実はなく、単に判断が示されないまま差戻しがなされたに過ぎない。このように検察官の控訴が維持されている以上、不利益変更禁止の原則が適用される前提条件（被告人のためのみの控訴であること）を欠くため、差戻後の裁判所は差戻前の判決に拘束されない。

差戻後の裁判所が不利益変更禁止の原則に拘束されず量刑を行うことは相当であり、刑訴法402条違反には当たらない。