覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反

本件では、第一次第一審判決に対し、被告人側のみならず検察官からも量刑不当を理由とした控訴申立てがなされていた。不利益変更禁止の原則は、検察官が控訴せず被告人のみが控訴した際に不利益な変更を禁じることで控訴権行使の萎縮を防ぐものであるが、検察官が正当に控訴を申し立てている以上、被告人は既に刑が加重されるリスクを負担している。控訴審が検察官の申立てを理由とせず職権で破棄差戻しを行った場合であっても、検察官の控訴申立てが存在する事実に変わりはない。したがって、差戻後の判決が当初の判決より重い刑を言い渡したとしても、被告人側の控訴のみを根拠とする不利益な変更には当たらない。

検察官の控訴がある以上、刑訴法402条の適用はなく、差戻後に当初より重い刑を言い渡しても不利益変更禁止の原則に違反しない。

司法試験においては、不利益変更禁止の原則の適用範囲が問題となる場面（例えば一部上訴、移送、差戻し後の処理）で活用する。検察官による控訴の有無が判断の分水嶺となることを示す重要な判例であり、特に「職権破棄」という手続的経緯を経ても検察官控訴の効果が維持される点に注意が必要である。