覚せい剤取締法違反

被告人のみが上告した場合において、原判決に法令適用の誤りがあり、正当な処断刑の範囲が原判決よりも重くなる（被告人に有利な誤りがある）とき、刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべきか。

被告人のみが上告をした事件においては、原判決の法令適用に誤りがあり、本来適用すべき法条によれば原判決よりも重い処断刑の範囲が導き出される場合であっても、不利益変更禁止の原則の趣旨が及ぶ。したがって、特段の事情がない限り、刑訴法411条を適用して原判決を職権で破棄することは許されない。

被告人が覚せい剤取締法違反等で起訴された事案。第一審判決が認定した事実（覚せい剤の使用）に対し、原判決は誤って「覚せい剤原料の使用」に関する罰則規定を適用した。さらに、併合罪加重においても刑法47条但書の適用を誤った。本来適用すべき覚せい剤使用の罪の処断刑の範囲は、原判決が誤って適用した処断刑よりも重いものであったが、本件は被告人のみが上告した事案であった。

原判決は、覚せい剤使用の事実に対し、覚せい剤取締法19条・41条1項5号を適用すべきところ、同法30条の10・41条の4第1項9号を適用し、併合罪加重の手続きも誤っている。このため、正しい法令を適用した場合の処断刑の範囲は原判決よりも重くなる。しかし、本件は被告人のみが上告した事件である。不利益変更禁止の原則（刑訴法402条参照）が妥当する場面において、被告人に不利な結果を招く形での職権破棄は、同原則の趣旨および刑訴法411条の裁量的性格に照らして相当ではない。

原判決の法令適用には誤りがあるが、被告人のみが上告した本件においては、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められないため、上告を棄却する。