詐欺

被告人のみが上告した事件において、原判決に未決勾留日数の不当な算入（被告人に有利な誤り）がある場合、上告裁判所は不利益変更禁止の原則（刑訴法402条、414条）に抵触することなく、当該誤りを理由に原判決を破棄できるか。

刑訴法402条の定める不利益変更禁止の原則は、被告人が上告した事件において、上告裁判所が原判決の刑よりも重い刑を言い渡すことを禁じるものである。この原則は、原判決の法令適用に誤りがあり、その結果として被告人に不当に有利な刑が科されている場合であっても適用される。したがって、刑の算定の基礎となる未決勾留日数の算入に誤りがある場合であっても、それを是正することで被告人に不利益な結果を招くときは、当該誤りを理由とした破棄は許されない。

被告人が単独で上告した事件において、原判決を確認したところ、別件の確定判決による懲役刑の執行期間と重複する未決勾留日数を、本件の刑期に算入しているという計算上の誤りがあった。この誤りを正すと、実質的に被告人が服する刑期が長くなる（被告人に不利益となる）状態であった。

本件では、原判決に未決勾留日数の算入に関する誤りが認められる。しかし、本件上告は被告人の側からのみなされたものである。算入の誤りを是正して未決勾留日数を減らすことは、被告人にとって刑の執行実効期間を延ばすことになり、原判決の刑を不利益に変更することに他ならない。刑訴法402条および同法414条の規定に照らせば、被告人の権利を保護し上告権の行使を保障する趣旨から、このような不利益な変更は許容されない。したがって、原判決の誤りは破棄事由には当たらないと評価される。