公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺

第一審判決と原判決を比較すると、宣告された刑期自体は共に懲役二年で同一である。しかし、未決勾留日数の本刑算入について、第一審は六〇日の算入を認めていたのに対し、原判決はこれを全く算入していない。この場合、実質的に受刑者が服すべき期間は原判決の方が第一審判決より長くなるため、原判決の刑は第一審判決の刑よりも重いといえる。

被告人のみの控訴にかかわらず、第一審より重い刑を科した原判決は不利益変更禁止の原則に違背する。よって原判決を破棄し、懲役二年に処した上で未決勾留日数六〇日を本刑に算入する自判を行う。

刑事訴訟法402条（不利益変更禁止）の適用局面において、刑の軽重を「主文に現れた刑期」のみで形式的に判断するのではなく、未決勾留日数の算入等を含めた実質的な不利益の有無で判断すべきであることを示した重要な射程を持つ。答案上は、判決の帰結が被告人に不利に転換していないかを検討する際の具体的メルクマールとして活用できる。