詐欺未遂、私文書偽造、偽造私文書行使

1. 未決勾留日数の点について：被告人の控訴により第一審の懲役3年が1年6月に減刑されており、控訴には「理由がある」といえる。旧刑訴法556条1項は、検察官以外の者が申し立てた上訴に理由があるときは勾留日数の全部を通算すると規定している。したがって、判決での言渡しがなくとも当然に通算の利益を受けるため、違法はない。 2. 中止犯の点について：本件において詐欺が未遂に終わった原因は、被告人が自発的に断念したことではなく、被害者が金を渡さなかったという外部的状況にある。これは「自己の意思により」中止したとは認められず、単なる障害未遂に留まると解される。

1. 未決勾留日数の算入言渡しがないことは適法である（当然に通算されるため）。 2. 被告人の行為は中止犯には当たらず、詐欺未遂罪（障害未遂）の成立を認めた原判断は正当である。

1. 現行刑法21条および刑事訴訟法下においても、未決勾留の算入は原則として裁判所の裁量であるが、上訴審での通算については刑事訴訟法等の規定に従い処理されるべきことを示す。 2. 中止犯の判断において、被害者の拒絶や不協力といった外部的障害が介在する場合には「任意性」が否定されるという、実務上確立された基準を確認するものである。