詐欺未遂

事実誤認の主張が、刑訴法（当時の刑訴応急措置法13条2項）上の適法な上告理由にあたるか。

上告審において適法な上告理由となるのは、憲法違反や判例相反等の特定の法的瑕疵に限られる。単なる事実誤認の主張は、法律上の上告理由を定めた規定（旧刑訴応急措置法13条等）に照らし、適法な上告理由として認められない。

被告人が、下級審の判断に対して事実誤認があることを理由として上告を申し立てた事案。判決文中に具体的な犯罪事実の詳細や被告人の属性等については記載がないが、被告人の上告趣意が事実誤認の主張に帰するものであることは確定されている。

本件において被告人が申し立てた上告趣意の内容を検討すると、それは原判決の認定した事実に対する不服、すなわち事実誤認の主張に帰するものである。当時の刑訴応急措置法13条2項の規定に照らせば、事実誤認は上告適法の理由として規定されていないため、適法な不服申し立てとしての要件を欠いているといえる。

本件上告は不適法であり、棄却されるべきである。

現行刑訴法405条においても、上告理由は憲法違反と判例相反に限定されており、本判決の趣旨は維持されている。答案上は、上告理由の適格性を論じる際や、事実誤認を理由とする不服申し立てが上告審では原則として許されないことを示す際の基礎的な根拠として参照される。