詐欺

事実誤認の主張が、当時の刑事手続法（刑事訴訟法応急措置法）上、適法な上告理由となり得るか。

上告審において事実誤認を主張することは、刑事訴訟法応急措置法13条2項により、適法な上告理由として認められない。

被告人が原判決の事実認定に不服を申し立て、事実誤認を理由として最高裁判所へ上告した事案である。

被告人の上告趣意を検討すると、その内容は結局のところ事実誤認の主張に帰するものである。しかし、同法13条2項は事実誤認を上告理由から除外しているため、本件主張は同法上の適法な理由を欠いているといえる。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却される。

昭和26年当時の応急措置法下での判決であり、現行刑事訴訟法405条等における上告理由の限定性（憲法違反、判例違反等）と同様の論理構成を示すものである。答案上は、法令で限定された上告理由以外の不服申立てが門前払いされる例として参照し得る。