詐欺

被告人が主張する事実誤認の訴えが、当時の刑事訴訟法体系（刑訴応急措置法等）における適法な上告理由となるか。

上告審における適法な上告理由（刑訴応急措置法13条2項、旧刑訴446条）として、単なる事実誤認の主張は認められない。

被告人が上告を申し立てたが、その趣意書の内容が事実誤認を主張するものであった事案。なお、具体的な犯行事実等の詳細は判決文からは不明。

被告人の上告趣意を検討すると、結局は原判決の事実認定を争う事実誤認の主張に帰結する。これは、法律上の上告理由として限定的に定められた事項に含まれない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

現行刑訴法405条等においても、事実誤認は直ちに上告理由とはならず（顕著な正義に反する場合を除く）、上告審の事後審的性格を理解する上での基礎的な判断を示すものである。