偽造有価証券行使、詐欺未遂

被告人が自ら提出した控訴趣意書に対し、控訴審が判決において明示的な判断を示さなかった場合、判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反（判決不備）となるか。

被告人が提出した控訴趣意書は、被告人による陳述の有無にかかわらず当然に控訴審の訴訟資料となるため、撤回されない限り裁判所はこれに対して判断を下さなければならない。もっとも、被告人の趣意が弁護人の趣意と実質的に共通しており、判決において弁護人の主張に対し理由がない旨の判断がなされている場合には、被告人の趣意に対しても実質的な判断がなされたものと解され、形式的な瑕疵は判決の結論に影響しない。

被告人が他数名と共謀して偽造小切手を行使したとされる事案において、被告人は第一審の事実認定を不服として自ら控訴趣意書を提出した。原判決（控訴審）は、弁護人が提出した控訴趣意については理由がない旨を詳細に判断したが、被告人本人が提出した控訴趣意書については判決文に特段の示唆や判断を明記せず、形式的に添付もしていなかった。

被告人の控訴趣意の内容は、第一審が被告人の弁解を容れずに事実を認定したことを非難するものであった。これは、弁護人が提出した控訴趣意書の主張内容に実質的に含まれていることが明らかである。したがって、原判決が弁護人の趣意を理由なしと判断している以上、被告人の趣意に対しても実質的には同様の判断がなされたといえる。よって、原判決に形式的な瑕疵はあるものの、実質的判断の結論を左右するものではない。

控訴審が被告人の控訴趣意に形式上判断を示さなかったとしても、弁護人の趣意に対する判断を通じて実質的に検討されている場合は、判決を破棄すべき理由とはならない。