詐欺、同未遂

客観的に通常支払可能な通知書を、性質上絶対に支払不可能であると主張して金銭を詐取する行為が、詐欺罪（刑法246条）における欺罔行為にあたるか。

欺罔行為の有無については、対象となる書面等が客観的に経済的価値を有し、または支払手段として機能し得る性質のものであるか否かという観点から判断すべきである。客観的に通常支払可能な性質を有する書面について、主観的な見解に基づき支払不可能であると主張しても、詐欺罪の成立は否定されない。

被告人が、判示された通知書を用いて金銭的利得を得ようとした事案において、弁護人は当該通知書が性質上絶対に支払不可能であると主張して無罪を訴えた。しかし、第一審判決では当該通知書は「通常支払可能」なものであると認定されていた。

本件において、問題となった通知書は第一審判決の説示によれば「通常支払可能」なものであった。これに対し、弁護人は「性質上絶対に支払不可能」であるとの独自の法律論を展開するが、これは客観的事実と相容れない見解にすぎない。したがって、客観的に価値のある書面を無価値なものと偽る、あるいはその逆の態様で相手方を錯誤に陥れる行為は、詐欺罪の構成要件を充足するものといえる。

被告人の主張は独自の見解に基づく法律論にすぎず、詐欺罪の成立を肯定した原判決に誤りはないため、上告は棄却される。

詐欺罪における客観的価値の判断において、被告人側の主観的・特異な価値判断（支払不能との強弁）は排斥されることを示す。実務上は、支払手段の有効性や価値の有無が争点となる場面で、客観的な支払可能性の有無を基準とする際の根拠となり得る。