窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、住居侵入、窃盗未遂

本件において、第一審の懲役1年に対し、原審は懲役1年6月を言い渡しており、主刑の刑期そのものは6か月延長されている。しかし、原審の判決には保護観察付とはいえ執行猶予が付されている。執行猶予が付された場合、直ちに刑の執行を受ける必要がなく、猶予期間を無事に経過すれば刑の言渡しの効力自体が消滅するという多大な利益がある。これを踏まえ主文を全体として総合的に観察すれば、執行猶予が付されたことによる利益は刑期の延長という不利益を上回るものといえる。したがって、実質上被告人に不利益であるとは認められない。

控訴審が、第一審の実刑よりも長い刑期を定めつつ執行猶予を付した判決は、刑を実質的に考察すれば「重い刑」を言い渡したものとはいえず、刑訴法402条に違反しない。

不利益変更禁止の原則における刑の軽重の判断基準として、形式的な刑期の比較ではなく「実質的・総体的比較」という枠組みを提示している。答案上、主刑の重さと執行猶予の有無が対立する場面では、本判例を根拠に「直ちに刑の執行を受けないことの実質的価値」を強調して不利益変更の成否を論じる。なお、未決勾留日数の算入や罰金の併科等、他の量刑要素が含まれる場合も同様の総体的比較の手法を用いるべきことを示唆するものである。