窃盗

旧刑法および旧刑事訴訟法（現行法402条も同趣旨）の規定によれば、被告人の利益を保護するため、控訴審は原判決より重い刑を科せない。本件では、第一審の懲役10月に対し、第二審は懲役1年を言い渡している。執行猶予は刑の執行を猶予する制度にすぎず、主刑である懲役の期間が長くなっている以上、たとえ執行猶予が付されたとしても、客観的に刑そのものが重くなっていると評価せざるを得ない。したがって、本件第二審判決は不利益変更禁止の規定に違背する。

原判決を破棄する。被告人を懲役10月に処し、4年間の執行猶予を付すのが相当である。

刑事訴訟法402条（不利益変更禁止）の解釈において、実刑と執行猶予付き判決の比較であっても、まずは主刑の種類および刑期によって軽重を判定するという実務上の原則を確立した判例である。答案上は、刑期の長期化が執行猶予の付与という利益を上回る不利益とみなされる点に留意して論証する。