窃盗

本件において、被告人Aが受けた第一の判決は懲役1年以上3年以下の不定期刑であり、その最低限は懲役1年である。また、第二の判決は懲役1年である。これらを合算すると、第二審においては少なくとも懲役2年までは言い渡すことが可能であると解される。原審が言い渡した刑は懲役1年6月であり、これは上記合算した範囲（懲役2年）を超えていない。したがって、第一審の刑よりも実質的に重い刑を科したとは認められず、不利益変更禁止の原則に抵触することはない。

控訴審において複数の事件を併合して判決をする場合、各第一審判決の刑を合算した限度内であれば、不利益変更禁止の原則には反しない。本件上告を棄却する。

刑事訴訟法402条（不利益変更禁止）の適用場面において、併合審理時の判断基準を示す。答案上では、個別の事件ごとの刑期と比較するのではなく、合算した刑期を基準に「全体として不利益か」を論ずる際の根拠となる。なお、不定期刑についてはその下限を基準とすることも実務上の示唆となる。