窃盗、住居侵入、強盗殺人

本件において、第一審判決と控訴審判決の宣告刑はいずれも無期懲役刑であり、後者が前者より重い刑を言い渡したという関係にはない。刑訴法402条に違反するか否かは、具体的な言い渡し刑（宣告刑）について判断すべきであるから、控訴審が死刑を選択したとしても、最終的な宣告刑が同一である以上、同条違反の余地はない。さらに、本件は被告人のみならず検察官からも控訴がなされている事案である。検察官の控訴がある以上、そもそも同条の適用が排除される場面であり、検察官の控訴理由が認められたか否かを問わず、一審より重い刑を科すことも理論上可能である。

不利益変更禁止の判断基準は宣告刑であり、本件は宣告刑が同一であるため同条に違反しない。また、検察官の控訴がある場合には同条の適用自体がないため、いずれにせよ弁護人の主張は失当である。

不利益変更禁止の判断基準が「宣告刑」であることを明示した重要判例。答案では、第一審で懲役3年執行猶予5年、控訴審で懲役2年執行猶予なしとなった場合に、主刑の軽重だけでなく執行猶予の有無を含めた「実質的な不利益」を検討する際の前提知識として用いる。また、双放控訴の場合には不利益変更禁止の制約がなくなるという訴訟構造の基本としても参照される。