公職選挙法違反

控訴審において、被告人のみが控訴した（または被告人のために控訴がなされた）場合において、原審が言い渡した刑が第一審の刑よりも重くなり、刑事訴訟法402条の不利益変更禁止の原則に抵触するか否か。

刑事訴訟法402条（不利益変更の禁止）の適用の有無については、第一審判決の刑と控訴審判決の刑を比較し、その刑の種類、刑期、執行猶予の有無等を総合的に考慮して、被告人にとって実質的に不利益な変更がなされたか否かにより判断する。

被告人Aほか6名に対する刑事裁判において、第一審判決が言い渡された後、控訴審（原審）が判決を下した。弁護人は、原審の刑が第一審の刑よりも被告人にとって不利益に変更されたものであると主張して上告した。なお、具体的な量刑や刑種の変化に関する詳細は、本判決文からは不明である。

最高裁判所は、記録を精査した上で、本件における原審の刑が、第一審判決の刑よりも被告人にとって不利益に変更されたものとは解することができないと判断した。この判断は、第一審と原審の刑を対照した結果、刑の重さが実質的に増大していないことを前提としている。

原審の刑は第一審の刑よりも不利益に変更されたとはいえないため、刑事訴訟法402条の不利益変更禁止の原則には違反せず、上告を棄却する。

本判決は、不利益変更禁止の原則における「不利益」の判断が、形式的な刑期の比較のみならず、実質的な不利益性の有無によって決せられることを示唆している。答案上は、併合罪の処理や執行猶予の付与の有無など、複数の刑の構成要素が変化した場合の判断基準として活用できる。ただし、本決定自体は理由が簡略であるため、具体的な判断手法については後続の重要判例を参照する必要がある。