公職選挙法違反

被告人が控訴した事件において、第一審の追徴を控訴審が没収および追徴に変更することが、刑訴法402条の不利益変更禁止の原則に抵触するか。追徴と没収の性質の違いが実質的な不利益にあたるかが問題となる。

刑訴法402条にいう「言渡しをした刑より重い刑を言い渡すことができない」か否かは、刑名等の形式のみによるべきではなく、第一・二審判決において言い渡された主文の全体を観察し、実質的に被告人に不利益か否かによって判断すべきである。特に、没収と追徴は、没収すべき物の全部または一部を没収できないときにその価額を徴収するという表裏一体の関係にある。したがって、その総額が同一である限り、追徴を没収に変更しても被告人の実質的な負担は不利益に変更されたとはいえない。

被告人のみが控訴したところ、第一審判決は被告人から1万円を追徴するとした。これに対し控訴審判決は、第一審判決を破棄し、押収されていた1000円札9枚を没収し、残りの1000円を被告人から追徴すると変更して言い渡した。弁護人は、第一審で追徴とした金員の一部を控訴審で没収に変更することは、不利益変更禁止の原則（刑訴法402条）に違反すると主張して上告した。