贈賄、収賄

被告人のみが控訴した事案において、第一審が主文で言い渡した「罰金刑に対する執行猶予」を、控訴審が維持せずに実刑（執行猶予なし）とすることが、刑事訴訟法402条の不利益変更禁止の規定に違反するか。

刑事訴訟法402条の不利益変更禁止の原則により、被告人が控訴した事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。これには刑の執行猶予の有無も含まれ、第一審で付与された執行猶予を控訴審で剥奪することは、刑の量定を不当に重くする実質的な不利益変更にあたる。

第一審判決は主文において、贈賄罪に問われた被告人4名に対し罰金刑を言い渡すと同時に、確定の日から1年間の執行猶予を付した。これに対し被告人のみが控訴したところ、控訴審（原判決）は罰金刑を維持しつつも、執行猶予の言渡しを付さなかった。記録によれば、第一審裁判官は特定の被告人にのみ執行猶予を付す意図であった可能性も推認されたが、主文上は全員に執行猶予が付されていた。