収賄

本件では、原判決は第一審の懲役3月・執行猶予2年を、懲役2月・執行猶予1年へと減軽しており、主刑の点では被告人に有利に変更されている。付加刑たる没収に代わる追徴金については、120円から1,500円へと増額されているものの、主刑の減軽幅に照らせば、判決主文の全体を実質的に観察した場合、被告人にとって実質的な不利益があるとは認められない。

被告人のみが控訴した本件において、主刑が軽減されている以上、追徴金が増額されたとしても全体として被告人に不利益な変更とはいえず、不利益変更禁止の原則には違反しない。

不利益変更禁止の原則における「刑」の比較が、主刑・付加刑の各項目ごとの形式的比較ではなく、実質的な全体評価（全体観察方式）によることを示した。答案上は、追徴や没収の有無・金額が変動した場合でも、主刑の有利な変更がそれを上回る「実質的不利益の不在」を論証する際の根拠となる。ただし、主刑が同一で追徴のみ増額される場合は不利益とされる可能性が高いため、比較対象の軽重を具体的に評価する必要がある。