収賄

上告審から差し戻された後の裁判において、差戻前の判決よりも重い刑を言い渡すことが許されるか。不利益変更禁止の原則（刑訴法402条の精神）が差戻後の判決にも及ぶかどうかが問題となる。

被告人が上告したことによって破棄差戻しとなった場合、差戻後の裁判においても、旧刑事訴訟法452条（現行刑訴法402条参照）の規定の精神に鑑み、不利益変更禁止の原則が適用される。したがって、差戻後の判決は、特段の事情がない限り、破棄された差戻前の判決よりも重い刑を科すことは許されない。

被告人が贈賄等の公訴事実により第一審で有罪判決を受け、控訴審（広島高裁）において懲役6月、執行猶予2年の判決を言い渡された。被告人がこの控訴審判決を不服として上告したところ、最高裁判所は原判決を破棄し、事件を広島高裁に差し戻した。ところが、差戻後の控訴審は、同一の犯罪事実を認定しながら、被告人に対し差戻前より重い懲役1年、執行猶予2年の判決を言い渡した。

本件において、被告人の上告により最高裁が差戻前の控訴審判決を破棄した結果、再び控訴審で審理が行われた。差戻後の控訴審は独自の証拠に基づき判断しているものの、認定した犯罪事実は差戻前と同一である。このような過程を経て下される差戻後の判決も、被告人の上告を端緒とする一連の不服申立手続の一環であり、被告人の上告権行使を保障する観点から、差戻前の判決の刑を上回ることは許されないと解される。

差戻後の控訴審判決が差戻前の判決よりも重い刑を言い渡したことは、不利益変更禁止の原則に反し違法である。原判決を破棄し、差戻前の刑と同等の懲役6月、執行猶予2年の自判をすべきである。