公職選挙法違反

刑事裁判における個別の量刑判断の不均衡が、憲法14条の法の下の平等に違反するか。また、被告人に不利益な判断がなされたことが、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するか。

1.憲法14条は、人種や信条、社会的身分等による法律上の差別的処遇を禁じるものであるが、犯人の処罰は、特別予防及び一般予防の要請に基づき各犯人ごとに妥当な処置を講ずるものであり、処遇の差異は当然に許容される。裁判所が犯人の性格、年齢、境遇、犯行情状等を総合的に審査して量定した刑罰は、他者との比較において重いとしても直ちに同条違反とはならない。 2.憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所の構成等において偏頗の恐れがない組織であることを意味する。

被告人A及びBは、選挙運動者から特定候補者のための投票取りまとめを依頼され、報酬として金8万円を受領した。両名はこれを分配取得し（公職選挙法221条1項4号違反）、さらに第三者Fに対して投票取りまとめの報酬等として一部を分与した（同法同項1号違反）。被告人らは、他事件の犯人と比較して重い量刑がなされたこと等が憲法14条（平等原則）や憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）に違反すると主張して上告した。

1.量刑は、犯人の性格や犯罪後の情況など個別具体的な事情を考慮して決定されるべき性質のものであり、犯情の一部が他者と類似していても、全体として重い刑が科されることは理の当然である。本件の量刑判断も、差別的処遇を目的としたものではなく刑事政策的判断に基づくものであるから、平等原則には反しない。 2.憲法37条1項の趣旨は裁判所の組織的中立性を保障することにあり、個別の裁判において法律の誤解や事実誤認が生じ、結果として被告人に不利益な判決がなされたとしても、そのこと自体が直ちに裁判所の不公正や同条違反を構成するものではない。

本件の量刑や裁判手続は憲法14条及び37条1項に違反しない。上告棄却。