私文書偽造、同行使詐欺、同未遂

詐欺罪における実行の着手時期、特に、現場での欺罔行為が、物理的・組織的に離れた場所にある支払い担当部署に対する金員交付を目的とする一連のプロセスの一部である場合の着手時期が論点となる。

詐欺罪（刑法246条1項）の実行の着手は、財物交付の判断の基礎となるべき重要な事項について相手方を誤信させる行為を開始した時点をもって認められる。複数の部署や担当者を経由して支払いが行われる場合であっても、最終的な支払い担当者に向けられた一連の欺罔行為の一環として行われる行為であれば、その開始をもって実行の着手と解すべきである。

被告人の共犯者Aは、B製鋼所の指定業者であるC物産の代行商人として、スクラップを同製鋼所D工場に納入しようとした。その際、被告人らはD工場の係員を欺いてスクラップの量目を実際より多く仮装した。代金の支払いは、D工場での受領手続後、納入領収書が大阪市にあるE営業所に送付され、同営業所の担当者から支払われる仕組みであった。被告人らがD工場で量目を仮装した段階で、詐欺罪の成否（実行の着手の有無）が問題となった。

被告人らの行為は、D工場の係員を欺くものであったが、それは5通作成される納入領収書のうち1通をE営業所に送付し、同営業所の係員を介して金員を交付させるための不可欠な先行行為である。すなわち、D工場での量目仮装は、最終的な支払い判断を行うE営業所の係員をも欺くことにつながる一連の欺罔行為の開始といえる。したがって、D工場の係員に対して量目仮装を伴う納入行為を行った時点で、詐欺罪の実行の着手が認められると評価される。

被告人らの行為は、製鋼所E営業所に向けられる一連の欺罔行為の実行に着手したものと認められる。