賍物牙保

刑事訴訟法319条2項（補強法則）との関係で、盗品等関与罪における「知情」のような犯罪の主観的要件について、その直接の証拠が被告人の自白のみである場合に、他の証拠と総合して当該事実を認定することが許されるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項にいう「自白」に対する補強証拠の要否に関し、犯罪事実の認定にあたっては、被告人の自白が唯一の証拠であっても、他の証拠（間接証拠を含む）と総合して判断する限りにおいて、実質的な証拠能力を否定するものではない。特に、内心の意図や知情といった主観的構成要件については、その性質上、客観的事実を示す他の証拠と組み合わせて認定することが認められる。

本件において被告人は、盗品等関与罪（旧賍物罪）における「知情」（盗品であることの認識）について、その存在を裏付ける直接的な証拠が自白以外に存在しないと主張した。しかし、原審（判決文からは具体的な事実関係の詳細は不明）は、被告人の自白を維持しつつ、周囲の状況証拠等と総合して、被告人が盗品であるとの認識を有していたと認定した。

賍物罪における知情のごとき、犯罪の主観的要件に属する事項については、その人の内心を直接的に証明する証拠は本質的に乏しい。したがって、被告人自身の自白が存在し、かつ、その自白を補強し得る客観的な周辺事実や間接証拠が存在する場合、これらを総合して知情の有無を判断することは、合理的な事実認定の範囲内といえる。本件においても、自白を孤立したものとして扱うのではなく、他の証拠と総合した上で認定を行っているため、証拠法則に反する違法はないと解される。

主観的要件の認定において、直接証拠が自白のみであっても、他の証拠と総合して事実を認定することは適法であり、上告を棄却すべきである。