物品税法違反

法律改正により特定の行為が処罰対象から除外された際、附則によって改正前の行為を処罰し続ける経過措置を設けることが、憲法39条の遡及処罰禁止の原則に抵触するか。

法律改正によってある行為が処罰の対象外となる場合であっても、改正法と同時に施行される附則において、改正前の行為に対する罰則の適用につき「なお従前の例による」旨の経過措置が規定されているときは、当該罰則の効力は中断することなく継続していると解すべきであり、これを適用することは憲法39条が禁止する遡及処罰には当たらない。

被告人は、物品税法改正前に課税物品であった「飴」に関して同法違反の行為を行った。その後、昭和27年の法改正により、飴は課税物品から削除されたが、同改正法の附則4には「この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」との規定が設けられ、改正規定と同時に施行された。弁護人は、改正前の行為に罰則を適用することは、行為後に設けられた法令を遡及して適用するものであり、憲法39条に違反すると主張して上告した。