物品税法違反

国税犯則取締法15条（通告処分）が、裁判によらずに行政官署が制裁を課す点において、憲法31条の定める適正手続の保障に違反するか。

国税犯則取締法に基づく通告処分は、犯則の嫌疑が確実な場合に公訴に代えて一定の納付を命ずる行政処分であり、その性質上、直ちに刑罰を科すものではない。また、受領者が不服であればこれに応ぜず、公判手続において争う機会が担保されている以上、適正な手続を欠くものとはいえず、憲法31条に違反しない。

上告人は、国税犯則取締法15条に基づく通告処分が行われたことについて、同条が憲法31条（適正な手続の保障）に違反する旨を主張して上告した。

最高裁判所は、過去の判例（昭和39年11月25日大法廷判決）を引用し、通告処分の合憲性を肯定した。通告処分は、犯則者がその内容に承諾することを前提とする任意的な手続であり、通告に応じない場合には公訴の提起が予定されている。したがって、最終的な判断は裁判所に委ねられており、被告人の権利は刑事裁判手続において十分に保護されているといえる。