物品税法違反

物品税の逋脱行為に対し、行政的措置としての徴収（通告処分）と刑事罰が併存する場合、その刑事責任を追及することは憲法39条が禁じる二重処罰に該当するか。また、通告処分不履行後の税金納付が刑事責任の消滅に影響するか。

物品税法における逋脱税金の徴収規定は、当然納付すべき税金を直ちに徴収するための行政的措置である。これは国家が租税債権の確保を目的とするものであり、犯罪に対して科される刑罰（刑法上の刑名のあるもの）とはその性質を異にする。

被告人は物品税を逋脱した事実が発覚し、税務署長から物品税5倍の罰金相当額および書類送達費の納付を命じる通告処分を受けた。しかし、被告人はこの通告処分を履行しなかった。その後、被告人は物品税を納付したが、逋脱犯として告発され、刑事責任を追及されるに至った。被告人側は、税金の納付と刑事罰の併科が憲法39条の二重処罰禁止に抵触すると主張して上告した。