所得税法違反

延滞税、過少申告加算税、重加算税といった行政上の制裁が課された後に、同一の事実について刑事罰を科すことが、憲法39条の「二重の処罰」に該当し違憲とならないか。

憲法39条後段が禁ずる「二重の処罰」とは、同一の犯罪について刑事責任を重ねて問うことを指す。行政上の制裁金は、行政不服申立等を通じて行政上の義務履行を確保し、あるいは過少申告等の違反行為を抑止するための行政的措置であり、刑事罰そのものではない。したがって、これらの行政上の制裁と刑罰を併せて科すことは、二重処罰の禁止に抵触しない。

上告人は、租税法違反等の罪に問われた刑事裁判において、既に延滞税、過少申告加算税、および重加算税を課されていることを理由に、さらに刑罰を科すことは憲法39条の二重処罰禁止の規定に違反するとして争った。

延滞税等は税法上の義務違反に対する行政的制裁としての性質を有するものであり、国家の刑罰権の行使である刑事罰とはその目的・性質を異にする。先行する加算税等の賦課決定があっても、それは刑事手続による処罰ではないため、後に同一事実に基づき刑罰を科したとしても、一つの刑事事件について二度処罰を科したものとはいえない。