法人税法違反

行政上の制裁である「重加算税」を課した後に、同一の事実に基づいて刑事罰を科すことが、憲法39条の二重処罰の禁止に反するか。

憲法39条が禁ずる「二重の処罰」とは、同一の犯罪行為に対して重ねて「刑事上の処罰」を科すことを指す。行政上の制裁（行政罰）は、適正な申告・納税の確保という行政目的を達成するための金銭的負担であり、刑法上の刑罰とはその目的・性質を異にする。したがって、行政罰を科した後に刑事罰を科すことは、二重処罰には当たらない。

被告人は、所得税法違反等の罪に問われた刑事被告人である。これに先立ち、税務当局から脱税行為に対して重加算税（国税通則法に基づく行政罰）の賦課決定を受けていた。弁護人は、重加算税に加えてさらに刑罰を科すことは、同一の行為に対して重ねて処罰を科すものであり、憲法39条の二重処罰の禁止に抵触すると主張して上告した。

重加算税は、納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税制度の維持を図るという行政上の目的から、過少申告等の不正に対して課される金銭的制裁である。これに対し、所得税法違反等に対する刑罰は、国家の刑罰権の行使として、反社会的行為に対する道義的責めに照らして科されるものである。このように、両者は依拠する法的主体、目的、およびその手続において明白に区別される。したがって、先行する重加算税の存在は刑事罰の賦課を妨げるものではなく、憲法39条の禁止する二重処罰の概念には含まれないと解される。